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見学会のご案内

樹楽立川では、見学会を定期的に行っております。
次回の見学会は、以下の日程で行います。

12月15日(金)14時~15時


12月16日(土)14時~15時


12月19日(火)14時~15時


※お時間は1時間前後で考えております。

見学会をご希望の方は、以下1.~6.に必要事項をご記入の上、「確認する」をクリックしてください。

大変申し訳ないのですが、ただいま以下申し込みページ準備中のため、上記見学会はTEL.042-520-0241までご連絡をお願いいたします。
その際、「ホームページで見学会案内を見た」とご連絡いただけますと、スムーズにご案内ができます。
お電話が難しい場合は、FAXでのお申し込みが出来ます。
「こちら」をクリックしていただきますと、「見学会お申し込み用 FAX用紙」がPDF形式でダウンロードしていただけます。(ファイル名:kengakukaifax.pdf A4サイズ1枚 サイズ:156KB)

※ご登録いただいた個人情報は、お問い合わせ内容の確認以外には使用いたしません。
◎ご希望の見学会の日が近づいてきましたら、こちらよりご連絡差し上げます。
その前に確認されたいことなどございましたら、TEL.042-520-0241までお気軽にお電話ください。

4.見学会ご希望日(いずれかクリックしてください)【必須】


5.ご見学人数(いずれかクリックしてください)【必須】


同意書につきまして

ご見学後は、同意書をご確認いただきました上で、ご捺印いただきご契約となります。
樹楽立川でもご用意しておりますが、先にお読みになりたい方はダウンロードしてご活用ください。
同意書は以下からプリントしていただけます。
⇒同意書はこちらをクリックしていただきますとダウンロードできます。
A4サイズのモノクロプリント6枚(【ファイル名:kirakutachikawa-douisho.pdf】・サイズは288KB)です。



デイサービス運営規定

以下、デイサービス運営規定に沿って、樹楽立川は運営されています。

(介護予防)地域密着型通所介護 樹楽立川 運営規程

(事業の目的)

第1条
K&Kトレーフル合同会社が開設する樹楽立川(以下「事業所」という。)が行う指定地域密着型通所介護及び指定介護予防通所介護(以下「指定地域通所介護等」という。)の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所ごとに置くべき従事者(以下「地域通所介護従事者」という。)が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者に対し適正な指定地域通所介護等を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条
1 事業所の地域通所介護従事者は、要介護者等の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話および機能訓練等の介護、その他必要な援助を行う。
2 事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域包括支援センター、近隣の他の保健・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努める。

(事業所の名称等)

第3条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
1 名 称 樹楽立川
2 所在地 立川市一番町4-51-16

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条
事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとし、各職員の員数は別紙のとおりとする。
1 管理者  1名
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
2 地域通所介護従事者 生活相談員  2名以上・介護職員   3名以上
通所介護従事者は、指定通所介護等の業務にあたる。
生活相談員は、指定地域通所介護等の利用申込にかかる調整、地域密着型通所介護計画又は介護予防通所介護計画(以下「通所介護計画等」という。)の作成等を行う。また、利用者に対し日常生活上の介護その他必要な業務の提供にあたる。
介護職員、看護職員は利用者の心身の状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の介護や健康管理、その他必要な業務の提供にあたる。
3 機能訓練指導員  1名以上
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。

(営業日及び営業時間)

第5条
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
1 営業日 月曜日から日曜日
2 営業時間  午前8時から午後9時
3 サービス提供時間  午前9時から午後5時
4 延長対応  午後5時から午後9時

(利用定員)

第6条
事業所の利用者の定員は、下記のとおりとする。
1単位目  サービス提供時間帯 午前9時から午後5時  定員10人

(指定地域通所介護等の提供方法、内容)

第7条
指定地域通所介護等の内容は、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画(以下「居宅サービス計画等」等)に基づいてサービスを行うものとする。ただし、緊急を要する場合にあっては、居宅サービス計画等の作成前であってもサービスを利用できるものとし、次に掲げるサービスから利用者が選定したサービスを提供する。
1 身体介護に関すること
日常生活動作能力の程度により、必要な支援及びサービスを提供する
排泄の介助、移動・移乗の介助、養護、その他必要な身体の介護
2 入浴に関すること
家庭において入浴することが困難な利用者に対して、必要な入浴サービスを提供する
衣類着脱の介護、身体の清拭、整髪、洗身、その他必要な入浴の介助
3 食事に関すること 
給食を希望する利用者に対して、必要な食事のサービスを提供する
食事の準備、配膳下膳の介助、食事摂取の介助、その他必要な食事の介助
4 機能訓練に関すること
体力や機能の低下を防ぐために必要な訓練及び日常生活に必要な基本的動作を獲得するための訓練を行う
5 栄養改善に関すること
低栄養状態にある利用者等に対して、栄養食事相談等の栄養改善サービスを行う
6 口腔ケアに関すること
口腔機能の向上を目的とし、口腔清掃、摂食・嚥下機能に関する指導若しくはサービスの提供を行う
7 アクティビティ・サービスに関すること
利用者が、生きがいのある快適で豊かな日常生活を送ることができるよう、アクティビティ・サービスを実施する。これらの活動を通じて仲間づくり、老いや障害の受容、心身機能の維持・向上、自信の回復や情緒安定を図る。
例)レクリエーション.音楽活動.制作活動.行事的活動.体操
8 送迎に関すること
送迎を必要とする利用者に対し送迎サービスを提供する。送迎車両には地域通所介護従事者が添乗し必要な介護を行う
9 相談・助言に関すること
利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談および助言を行う

(指定居宅介護支援事業者との連携等)

第8条
1指定地域通所介護等の提供にあたっては、利用者にかかる指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者(以下「指定居宅介護支援事業者等」という。)が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、そのおかれている環境、他の保健・医療・福祉サービスの利用状況等の把握に努める。
2 利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更希望があった場合、当該利用者担当の指定居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、綿密な連携に努める。
3 正当な理由なく指定地域通所介護等の提供を拒まない。ただし、通常の事業実施地域等を勘案し、利用希望者に対して地域通所介護又は介護予防通所介護(以下「地域通所介護等」という。)の提供が困難と認めた場合、当該利用者にかかる指定居宅介護支援事業者等と連携し、必要な措置を講ずる。

(個別援助計画の作成等)

第9条
1 指定地域通所介護等の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている状況並びに家族等介護者の状況を十分把握し、援助計画を作成する。また、すでに居宅サービス計画等が作成されている場合は、その内容にそった地域密着型通所介護計画を作成する。
2 地域密着型通所介護計画等の作成・変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。
3 利用者に対し、地域密着型通所介護計画等に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。

(指定地域通所介護等の提供記録の記載)

第10条
地域通所介護従事者は、指定地域通所介護等を提供した際には、その提供日・内容、当該指定地域通所介護等について、介護保険法第41条第6項または法第53条第4項の規程により、利用者にかわって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記録書に記載する。

  (指定地域通所介護等の利用料等及び支払いの方法)

第11条
1指定地域通所介護等を提供した場合の利用料の額は、別紙料金表によるものとし、当該指定地域通所介護等が法定代理受領サービスである時は、その額の1割又は2割とする。
2 第12条の通常の事業実施地域を越えて行う送迎の交通費、指定地域通所介護に通常要する時間を越えて指定通所介護を提供する場合の利用料、食材料費、おむつ代、アクティビティサービスにかかる諸経費については、別紙に掲げる費用を徴収する。
3 第1項及び第2項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに関する同意を得る。
4 指定地域通所介護等の利用者は、当センターの定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。

(通常の事業の実施地域)

第12条
通常の事業の実施地域は、東京都立川市とする。

(契約書の作成)

第13条
地域通所介護等の提供を開始するにあたって、本規程に沿った事業内容の詳細について、利用者に契約書の書面をもって説明し、同意を得た上で署名(記名押印)を受けることとする。

(緊急時等における対応方法)

第14条
1地域通所介護従事者等は、指定地域通所介護等を実施中に利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
2 指定地域通所介護等を実施中に天災その他の災害が発生した場合、利用者の避難等の措置を講ずるほか、管理者に連絡の上その指示に従うものとする。

(非常災害対策)

第15条
事業所は、非常災害に備えるため、消防計画を作成し避難訓練等を次のとおり行うとともに必要な設備を備える。
防火責任者   管理者
防災訓練    年2回
避難訓練    年2回
通報訓練    年2回

(衛生管理及び従事者等の健康管理等)

第16条
1 地域通所介護等に使用する備品等は清潔に保持し、定期的な消毒を施すなど常に衛生管理に十分留意するものとする。
2 地域通所介護従事者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年1回以上の健康診断を受診させるものとする。

(サービス利用にあたっての留意事項)

第17条
利用者が入浴室及び機能訓練室等を利用する場合は、職員立会いのもとで使用すること。また、体調が思わしくない利用者にはその旨を説明し安全指導を図る。

(地域との連携)

第18条
1 事業所は、地域通所介護、介護予防通所介護、第一号通所事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努めます。
2 地域通所介護事業所の適正な運営の確保とサービスの質の向上に寄与し、地域通所介護を地域に開かれたサービスにするために、運営推進会議を設置します。
3 運営推進会議の開催は、おおむね6ヶ月に1回以上とします。
4 運営推進会議の構成員は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、事業所が所在する地域を管轄する地域包括支援センターの職員及び地域通所介護について知見を有するものとします。
5 会議の内容は、事業所のサービス提供内容の報告・評価、地域との意見交換・交流等とします。
6 運営推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表します。

(相談・苦情対応)

第19条
1事業所は、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、指定居宅サービス等に関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
2 事業所は、前項の苦情の内容等について記録し、その完結の日から2年間保存する。

(事故処理)

第20条
1 事業所は、サービス提供に際し、利用者に事故が発生した場合には、速やかに区市町村、介護支援専門員、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
2 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し、その完結の日から2年間保存する。
3 事業所は、利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

(その他運営についての留意事項)

第21条
1 従事者の質的向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。
(1)採用時研修 採用後2か月以内
(2)継続研修  年2回以上
2 事業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。また、従事者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持するため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を雇用契約の内容に明記する。
3 事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用決定調書、利用者負担金徴収簿、その他必要な帳簿を整備する。
4 この規程の定める事項のほか、運営に関する重要事項は、K&Kトレーフル合同会社と樹楽 立川の管理者との協議に基づき定めるものとする。

附 則  

この規程は、平成28年2月1日から施行する。


宿泊運営規定

以下、宿泊運営規定に沿って、樹楽立川は運営されています。

特別サービス 樹楽 立川 運営規程

(事業の目的)

第1条
K&Kトレーフル合同会社が、介護保険法に規定する通所介護及び介護予防通所介護(以下「通所介護等」という。)の指定を受けた事業所(以下、「指定通所介護事業所等」)である樹楽 立川の営業時間外に、その設備の一部を使用して、当該指定通所介護事業所等の利用者に対して実施する特別サービス(以下「特別サービス」という。)の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所ごとに置くべき従業者(以下「特別サービス従業者」という。)が、要介護状態又は要支援状態にある者に対し適正な特別サービスを提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条
1 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話に係るサービス提供を行う。
2 利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めること。
3 事業の実施にあたっては、利用者の状況や特別サービスの提供内容について、当該指定通所介護事業、指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者(以下「指定居宅介護支援事業者等)という。)との必要な連携を行う。

(事業所の名称等)

第3条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
1 名 称 樹楽 立川
2 所在地 東京都立川市一番町4-51-16

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条
特別サービス従業者の員数及び職務内容は次のとおりとする。
1 責任者  1名 (指定通所介護事業所兼務)
責任者は、当該指定通所介護事業等との情報連携や特別サービス従業者の管理、特別サービス事業の利用の申込みに係る調整及び業務の実施状況把握に関与する。
2 特別サービス従業者  介護職員 3名 (指定通所介護事業所等兼務 5名※責任者含む)
特別サービス従業者は、利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者の必要な日常生活上の介護、援助、危機防止、その他必要なサービスの提供にあたる。

(利用定員)

第5条
特別サービス事業所の利用者の定員は、次のとおりとする。
定員5人

(特別サービスの提供方法、内容)

第6条
特別サービスの内容は、次に掲げるサービスから利用者が選定したサービスを提供する。
1 身体介護に関すること
日常生活動作能力の程度により、必要な支援及びサービスを提供する
排せつの介助、移動・移乗の介助、その他必要な身体の介護
2 就寝及び離床に関すること
利用者の安全確保を図り、必要な支援及びサービスを提供する。
就寝の準備、見守り、離床介助、衣類着脱の介護、整容、その他必要な特別の介助
3 食事に関すること(配食)
給食を希望する利用者に対して、必要な食事のサービスを提供する
食事の準備、配膳下膳の介助、食事摂取の介助、その他必要な食事の介助

(内容及び手続きの説明及び同意)

第7条
特別サービス提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、本規程の概要、特別サービス責任者の氏名、特別サービス従業者の勤務体制その他の利用申込者の特別サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得る。

(特別サービス計画の作成)

第8条
特別サービスを4日以上連続して利用することが予定されている利用者については、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえて、利用者が利用する指定通所介護事業所等におけるサービスとの継続性に配慮して、当該利用者の指定居宅介護支援事業者等と連携を図った上、具体的なサービスの内容等を記載した特別サービス計画を作成する。

(サービスの提供)

第9条
職員は、サービスの提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、特別サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

(身体拘束)

第10条
利用者の身体拘束は行わない。万一、利用者又は他の利用者、職員等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、家族の「利用者の身体拘束に伴う申請書」に同意を受けたときにのみ、その条件と期間内にて身体拘束等を行うことができる。

(食事)

第11条
1 食事は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮する。
2 食事の時間は、概ね次のとおりとする。
(1)朝食 午前 7時00分~
(2)夕食 午後 6時00分~
3 利用者が可能な限り離床して、適切な場所で食事を取ることを支援する。

(健康への配慮)

第12条
1 利用者に対してサービスの提供を開始するときは、利用者の健康に関する情報を居宅介護支援事業所等から取得し、主治の医師から意見を確認した上で、特別サービス計画を作成する。
2 前項の情報に基づき、必要に応じて主治の医師や指定居宅介護支援事業者等と連携し、常に利用者の健康の状況に配慮して適切な特別サービスを提供する。

(相談援助)

第13条
職員は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

(緊急時の対応方法)

第14条
1 現に特別サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ協力医療機関を定めている場合は、協力医療機関への連絡を行う等の措置を講ずるとともに、責任者に報告する。
2 特別サービスの提供中に天災その他の災害が発生した場合、利用者の避難等の措置を講ずるほか、責任者に連絡の上その指示に従うものとする。

(サービス提供記録の記載)

第15条
特別サービス提供した際には、提供日・提供した具体的な特別サービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記載する。

(利用料)

第16条
1 利用料の額を別紙料金表によるものとする。
2 利用者から支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明したうえで支払いに関する同意を得る。
3 利用者は、施設の定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。

(契約書の作成)

第17条
サービスを提供するにあたって本規程に沿った事業内容の詳細について、利用者に契約書の書面をもって説明し、同意を得たうえで署名(記入押印)を受けることとする。

(非常災害対策)

第18条
非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び地域住民等との連携体制を整備し、それらを定期的に特別サービス従業者に周知するとともに、避難、救出その他必要な訓練を次のとおり行う。
防火責任者   管理者
防災訓練    年2回
避難訓練    年2回
通報訓練    年2回

(衛生管理及び従事者等の健康管理等)

第19条
1 特別サービスに使用する備品等は清潔に保持し、定期的な消毒を施すなど常に衛生管理に十分留意するものとする。
2 特別サービス従業者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年1回以上の健康診断を受診させるものとする。

(サービス利用にあたっての留意事項)

第20条
利用者が入浴室及び機能訓練室等を利用する場合は、職員立会いのもとで使用すること。また、体調が思わしくない利用者にはその旨を説明し安全指導を図る。

(苦情処理)

第21条
1 事業所は、利用者からの相談、苦情等に対する窓口を設置し、特別サービスに関する利用者の要望、苦情等に対し、迅速に対応する。
2 事業所は、前項の苦情の内容等について記録し、その完結の日から2年間保存する。

(事故発生時の対応)

第22条
1 利用者に対する特別サービスの提供により、利用者に事故が発生した場合は、指定通所介護事業所等の事故発生時の取扱いに準じて、必要な措置を講じる。
2 前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。
3 利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

(秘密の保持)

第23条
1 事業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。また、従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持するため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を雇用契約の内容に明記する。
2 事業所は、個人情報に関して利用者より文書にて同意を得る。また、利用者は、その使用目的の説明、開示の拒否、利用の停止等を事業者側に申し出、事業者は、その申し出の内容が妥当であると判断した場合は、それに応じなければならない。

附 則

この規程は、平成28年2月1日から施行する。